介護保険
高齢者の介護を社会全体で支えます


介護保険は、高齢者が自立した生活を送れるよう、加齢に伴う介護が必要な人に、介護サービスを支給します。
介護保険の運営は、各市町村および特別区(東京23区)が行い、国や都道府県、健康保険組合などの医療保険者、年金保険者がさまざまな面で支え合っています。

●加入する人
加齢に伴う病気の発生が考えられる年齢となるうえ、親などを介護する可能性が高くなる40歳以上のすべての人が加入し、健康保険の被扶養者も、介護保険では被保険者となります。
(1) 第1号被保険者……65歳以上の人
(2) 第2号被保険者……40〜64歳の人
ただし、次の方は第2号被保険者にはなりません。該当した場合、逆に該当しなくなった場合には、いずれも事業主経由で健保組合へ届け出ることが必要です。
海外居住(日本国内に住所がない方)
短期滞在(1年未満)の外国人
適用除外施設(定められた身体障害者療護施設やハンセン病療養所など)に
入所する方

●保険料
(1) 第1号被保険者……65歳以上の人
お住まいの市町村で定められた保険料額を、老齢年金の月額が1万5千円以上なら年金から直接徴収され、それ以外は市区町村が個別に徴収します。
(2) 第2号被保険者……40〜64歳の人
保険料は、健保組合に加入している第2号被保険者数に応じて割り当てられた金額(「介護給付費納付金」)に基づいて、健康保険料と同様に計算され、健康保険料に上乗せして徴収されます。被扶養者の負担分も含まれていますので、被扶養者が直接保険料を納めることはありません。

介護保険料額
くわしくはこちら
標準報酬月額
標準賞与額
× 当健保組合の
介護保険料率

●給付のあらまし
介護保険は、被保険者の「要介護状態」または要介護状態になるおそれがある状態(「要支援状態」)に関し、その度合いに応じた支給限度額の範囲内で保険給付を行い、利用者は原則としてサービス費用の1割または2割を自己負担します。
なお、実際にサービスを受けるには「要介護認定」の手続きが必要です。
医療保険と介護保険の自己負担額を合算して一定額を超えた場合、申請によりその超えた額が支給されます。くわしくはこちら

介護が必要になったとき
(40〜64歳の第2号被保険者は 老化に伴う病気くわしくはこちら が原因の場合に限られます)

市区町村へ本人や家族などが申請
(市区町村)
要介護認定
訪問調査や主治医の意見書をもとに、介護が必要かどうか、どの程度必要かを判定します。

判定結果の通知 認定 非該当(自立)
要支援1・2、要介護1〜5と認定されれば、介護保険のサービスが受けられます。 介護保険のサービスは受けられません。

介護サービス計画の作成
サービス
利用開始
計画に基づいて、訪問介護や訪問入浴介護などの「居宅サービス」、介護保険施設での「施設サービス」を利用します。

介護保険に関することは
お住まいの市区町村へお問い合わせください
介護保険制度のくわしくはこちら


関連項目はこちら

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