健保法改正情報


このたび健康保険法等の一部改正が行われましたのでお知らせします。

平成30年10月実施分

主な改正点

1.
標準報酬月額の定時決定及び随時改定の取扱いの一部改正

平成30年8月実施分

主な改正点

1.
70歳〜74歳の高額療養費の自己負担限度額の改正

平成30年4月実施分

主な改正点

1.
厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正

平成29年10月実施分

主な改正点

1.
医療療養病床に入院している65歳以上の居住費の見直し

平成29年8月実施分

主な改正点

1.
70歳〜74歳の高額療養費の自己負担限度額の改正

平成29年4月実施分

主な改正点

1.
厚生労働大臣が定める現物給与の価額の一部改正

平成28年10月実施分

主な改正点

1.
被保険者資格取得基準の明確化
2.
短時間労働者に対する適用拡大
3.
兄姉の被扶養認定における同居要件の撤廃


平成28年4月実施分

主な改正点

1.
標準報酬月額の上限の見直し
2.
標準賞与額の上限の見直し
3.
保険料率の上限の見直し
4.
入院時の食事代の見直し
5.
紹介状なしで大病院受診に定額負担の導入
6.
「患者申出療養」の創設
7.
傷病手当金・出産手当金の算定方法の見直し
8.
後期高齢者支援金が段階的に全面報酬割へ変更
9.
厚生労働大臣の定める現物給与の価額の一部改正


平成27年4月実施分

主な改正点

1.
厚生労働大臣が定める現物給与の価額(食事)の一部改正

平成27年1月実施分

主な改正点

1.
高額療養費の自己負担限度額の見直し
2.
高額介護合算療養費の算定基準額の見直し
3.
出産育児一時金等の支給額の見直し


平成26年4月実施分

主な改正点

1.
70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置の見直し
2.
産前産後休業期間中の保険料免除等
3.
厚生労働大臣が定める現物給与の価額(食事)の一部改正

平成25年10月実施分

主な改正点

1.
健康保険の給付範囲の改正について

平成24年4月実施分

主な改正点

1.
限度額適用認定証の外来診療での取扱いの導入

2. 厚生労働大臣が定める現物給与の価額の改定について


平成23年4月実施分

主な改正点

1.
出産育児一時金等受取代理制度の導入


平成21年10月実施分

主な改正点

1.
出産育児一時金の支給額の見直し(4万円引き上げ)

2. 出産育児一時金等直接支払制度の導入(受取代理制度の廃止)


平成21年1月実施分

主な改正点

1.

出産育児一時金の支給額の見直し(産科医療補償制度の創設)
2.

現役並み所得者に係る判定基準の変更
3. 75歳到達月の高額療養費の自己負担限度額の特例の創設


医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、平成18年6月に医療制度改革関連法が成立し、平成18年10月から順次実施されています。
この改正は、少子高齢化の進展に伴って増加の一途をたどる医療費に歯止めをかけ、なかでも現役世代にとって大きな負担となっているお年寄りの医療費の公平な支え合いの実現をめざしたものです。


主な改正点

1.
医療費適正化の総合的な推進
(1) 保険者に対する一定の予防健診の義務付け
(2) 70〜74歳の高齢者の患者負担の引き上げ
※平成20年4月から平成21年3月までの1年間は負担増対策案に基づき、
  据え置かれております。
(3) 療養病床に入院する65〜69歳の方も「食費」と「居住費」を自己負担
(4) 高額医療と高額介護の合算制度の創設

2. 新たな高齢者医療制度が創設されました
(1) 後期高齢者医療制度の創設
(2) 前期高齢者の医療費にかかる財政調整制度の創設
      
3. 小学校入学前の子供の自己負担割合が引き下げられました
      
4. 保険料関係
(1) 保険料率の上限が1000分の100に拡大されました
(2) 特定保険料率の創設


主な改正点

1.
標準報酬月額の上限・下限および標準賞与額の上限が改正されました。
(1) 標準報酬月額は、「第1級(58,000円)〜第47級(1,210,000円)の全47等級」に拡大されました。
(2) 標準賞与額の上限は、「年度の累計額540万円」となりました。

2. 傷病手当金・出産手当金の支給額が改正されました。
  「標準報酬日額の6割に相当する額」から、
「標準報酬日額の3分の2に相当する額」に引き上げられました。
      
3. 任意継続被保険者に対する傷病手当金・出産手当金が廃止されました。
      
4. 資格喪失後の出産手当金が廃止されました。
      
5. 70歳未満の方の入院時などの高額療養費が現物化されました。



主な改正点

1. 70歳未満の方の見直し事項
(1) 医療費の自己負担限度額が引き上げられました。
(2) 高額療養費にかかる上位所得者の標準報酬月額は
56万円以上が53万円以上になりました。
(3) 人工透析を必要とする上位所得者の自己負担限度額は
1万円から2万円になりました。
      
2. 70歳以上の方の見直し事項
(1) 現役並の所得者にかかる医療費の自己負担割合は2割から3割になりました。
(2) 18年9月から自己負担割合が2割になられた現役並の所得者は、自己負担限度額が経過措置として2年間「一般」扱いとなり負担が軽減されることになりました。
(3) 医療費の自己負担限度額が引き上げられました。
(4) 療養病床に入院された場合「食費」と「居住費」が新たに自己負担となりました。
      
3. 「出産育児一時金」が本人・家族とも35万円に引き上げられました。
      
4. 「埋葬料」は本人・家族ともに一律5万円になりました。
      
5. 特定療養費が「保険外併用療養費」に改称され、その内容が見直されました。
      
6. 災害時における医療費の一部負担金を減免等ができる規定が創設されました。


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