保険料
標準報酬月額・標準賞与額に保険料率を掛けて決められます


保険料は、標準報酬月額と標準賞与額に保険料率を掛けて決められます。健保組合では、保険料率や負担割合を組合の実情により自主的に決めることができます。

●産前産後休業・育児休業期間中の保険料免除
労働基準法に規定する産前産後休業、育児休業法に規定する1歳に満たない子、1歳から1歳6ヵ月に達するまでの子、または1歳6ヵ月から2歳に達するまでの子を養育するための育児休業、1歳から3歳に達するまでの子を養育するための育児休業制度に準ずる措置による休業をしている被保険者本人を使用する事業主が健保組合に申し出ることにより、その産前産後休業・育児休業等を取得している被保険者本人負担分およびその事業主負担分の保険料が免除されます。

標準報酬月額 × 9.9
100
標準賞与額 × 9.9
100
事業主 4.95
100
本   人 4.95
100
基本保険料  主に医療給付、保健事業などにあてるための財源となります。
  ・特定保険料  後期高齢者支援金、前期高齢者納付金などに拠出します。
全国の健保組合が共同して、高額医療費の共同負担事業と財政窮迫組合の助成事業を行うため、拠出しています。
標準報酬月額 × 1.5
100
標準賞与額 × 1.5
100
事業主 0.75
100
本   人 0.75
100
当組合に加入している40〜64歳の本人・家族(ともに介護保険の第2号被保険者)分の介護保険料を、40〜64歳の本人(被保険者)から一般保険料に上乗せして徴収します。


手続き
産前産後休業・育児休業等期間中の保険料免除を受けようとする事業主は、健保組合に「健康保険・厚生年金保険産前産後休業(育児休業等)取得者申出書」を提出してください。免除となるのは、その産前産後休業・育児休業等を開始した日の属する月からその産前産後休業・育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間です。


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