70歳になったとき

70歳〜74歳の高齢者は、本人・家族とも、かかった医療費の2割または1割*、現役並みの所得がある場合は3割の自己負担で医療を受けることができます。所得に応じた自己負担限度額も設けられており、所得の低い高齢者の負担は軽減されています。残りの医療費は、そのときに加入している医療保険が負担します。

*70〜74歳の一般および低所得者の負担割合は、これまで特例により1割に据え置かれていましたが、平成26年4月1日以降に新たに70歳になる人から2割負担となります。なお、平成26年3月31日までに70歳になっている人は、引き続き1割負担(第三者行為が原因の傷病については2割負担)に据え置かれます。

●高齢者はこのように医療を受けます
受診の際には、保険証と、一部負担割合を確認するための「高齢受給者証」を保険医療機関の窓口に提出して、医療を受けます。
外来・入院とも、医療費の支払いは「自己負担限度額」までとなります。
なお、75歳の誕生月を迎えて月の途中で後期高齢者医療制度の被保険者になられる方は、特例により資格取得月に限り、医療保険と後期高齢者医療制度の自己負担限度額は、それぞれ2分の1になります。

 ▼ 70歳〜74歳の自己負担額

  平成29年8月〜平成30年7月まで
           
区分 一部
負担
1ヵ月あたりの自己負担限度額
外来 入院 世帯ごと
下記の額まで一部負担金を支払います。 下記の額まで一部負担金を支払います。 自己負担軽減のため、さらに世帯内の外来・入院の一部負担金を合計した額が下記を超えた場合、後日、超えた額の払い戻しを受けます。
現役並み所得者
年収約370万円以上
標準報酬月額28万円以上
課税所得145万円以上
3割 57,600円 80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
(4ヵ月以降 44,400円)
一     般 2割
(1割)
14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円 57,600円
(4ヵ月以降 44,400円)
市町村民税非課税者 2割
(1割)
8,000円 24,600円 24,600円
  所得が一定基準に
満たない場合等
15,000円 15,000円

  平成30年8月〜
             
区分(年収) 一部
負担
1ヵ月あたりの自己負担限度額
外来 入院 世帯ごと
下記の額まで一部負担金を支払います。 下記の額まで一部負担金を支払います。 自己負担軽減のため、さらに世帯内の外来・入院の一部負担金を合計した額が下記を超えた場合、後日、超えた額の払い戻しを受けます。
現役並み所得者 年収約1,160万円以上
標準報酬月額83万円以上
課税所得690万円以上
3割 252,600円+
(医療費-842,000円)×1%
252,600円+
(医療費-842,000円)×1%
(4ヵ月以降 140,100円) ※
年収約770万〜約1,160万円
標準報酬月額53万〜79万円
課税所得380万円以上
167,400円+
(医療費-558,000円)×1%
167,400円+
(医療費-558,000円)×1%
(4ヵ月以降 93,000円) ※
年収約370万〜約770万円
標準報酬月額28万〜50万円
課税所得145万円以上
80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
(4ヵ月以降 44,400円) ※
一     般 2割
(1割)
18,000円
(年間上限144,000円)
57,600円 57,600円
(4ヵ月以降 44,400円) ※
市町村民税非課税者 2割
(1割)
8,000円 24,600円 24,600円
  所得が一定基準に
満たない場合等
15,000円 15,000円

 ▼ 75歳到達月の特例の自己負担額
           
区分 一部
負担
1ヵ月あたりの自己負担限度額
外来 入院 世帯ごと
下記の額まで一部負担金を支払います。 下記の額まで一部負担金を支払います。 自己負担軽減のため、さらに世帯内の外来・入院の一部負担金を合計した額が下記を超えた場合、後日、超えた額の払い戻しを受けます。
現役並み所得者 3割 28,800円 40,050円+
(医療費-133,500円)×1%
80,100円+
(医療費-267,000円)×1%
一     般 2割
(1割)
7,000円 28,800円 57,600円
市町村民税非課税者 2割
(1割)
4,000円 12,300円 24,600円
  所得が一定基準に
満たない場合等
7,500円 15,000円

*平成26年3月31日までに70歳になっている人は1割負担(第三者行為が原因の傷病については2割負担)、平成26年4月1日以降に新たに70歳になる人は2割負担となります。


世帯収入の合計額が520万円未満(1人世帯の場合は383万円未満)の場合は、届け出により「一般」として扱われます。
過去12ヵ月以内に3ヵ月以上、自己負担限度額に達した場合は、4ヵ月目から「多数回」該当となり、自己負担限度額が()内の金額に引き下げられます。
入院時の食費こちら・居住費こちらは別途自己負担します。

医療保険と介護保険の自己負担額を合算して一定額を超えた場合、申請によりその超えた額が支給されます。


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