老人保健制度


75歳(一定の障害があると認定された方は65歳)以上の高齢者は、高齢者医療確保法によりこれまで加入していた医療保険制度を離れて、本人・家族ともに「後期高齢者医療制度」に加入します。
「後期高齢者医療制度」は、各都道府県ごとに設立され、全市区町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」が運営し、高齢者一人ひとりが保険料を納めます。
●後期高齢者医療制度はこんな制度です
目的 75歳(一定の障害があると認定された方は65歳)以上の人の医療給付
対象者 広域連合の住所内に住所を有する75歳以上または65歳以上で一定の障害があると認定された方。
いつから
(1) 75歳の誕生日から
(2) 一定の障害がある方は広域連合の障害認定を受けた日から
受給方法
広域連合から支給される被保険者証を保険医療機関の窓口に提出して、医療給付を受けます。このとき、一部負担金を自己負担分として支払います。
  自己負担額
現役並所得者 3割
一般 1割
所得が一定基準に満たない場合 1割
※自己負担限度額の軽減措置がありますくわしくはこちら
入院時の食費こちら・居住費こちらは別途自己負担します。
保険料
加入者一人ひとりが保険料を負担します。保険料は原則として年金から天引きで徴収されますが、口座振替を選択することもできます。
※保険料は収入状況により軽減されるほか、健保組合の被扶養者だった高齢者は、被保険者となった月から2年間軽減されます。

現役並所得者とは課税所得145万円以上、年収ベースでは383万円以上の被保険者であり、同一世帯に属する70歳から74歳の高齢者まで含めた年収が520万円以上の高齢者が該当します。
現役並所得者が、12ヵ月間に同じ世帯で3ヵ月以上高額療養費に該当した場合には、4ヵ月目以降の自己負担限度額は44,400円になります。

医療保険と介護保険の自己負担額を合算して一定額を超えた場合、申請によりその超えた額が支給されます。くわしくはこちら

*高齢者の医療を支える支援金と納付金*
平成20年4月に創設された後期高齢者医療制度と前期高齢者医療制度を支えるために、健保組合には、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金・退職者医療拠出金の重い負担が課せられています。


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