介護保険の受給者のいる世帯単位で、医療保険と介護保険の自己負担額を合計した金額が一定額を超えた場合、申請によりその超えた額を「高額介護合算療養費」として支給します。

●医療と介護の自己負担を合算する場合の限度額(年額)
自己負担額は年齢や所得によって設定されています。毎年8月1日〜翌年7月31日までの1年間の医療保険と介護保険の自己負担額の合計で計算し、翌年8月1日より申請することができます。
・自己負担限度額(年額 ※8月1日から翌年7月31日の1年間)
 平成30年7月まで
所得区分 70歳未満の人
がいる世帯 *1
70歳以上
75歳未満の人が
いる世帯 *2
75歳以上の世帯
年収約1,160万円以上
標準報酬月額83万円以上
課税所得690万円以上
212万円 67万円
年収約770万〜約1,160万円
標準報酬月額53万〜79万円
課税所得380万円以上
141万円
年収約370万〜約770万円
標準報酬月額28万〜50万円
課税所得145万円以上
67万円
年収約156万〜約370万円
標準報酬月額26万円以下
課税所得145万円未満
60万円 56万円
低所得者II *3 34万円 31万円
低所得者I *4 19万円
 平成30年8月〜
所得区分 70歳未満の人
がいる世帯 *1
70歳以上
75歳未満の人が
いる世帯 *2
75歳以上の世帯
年収約1,160万円以上
標準報酬月額83万円以上
課税所得690万円以上
212万円
年収約770万〜約1,160万円
標準報酬月額53万〜79万円
課税所得380万円以上
141万円
年収約370万〜約770万円
標準報酬月額28万〜50万円
課税所得145万円以上
67万円
年収約156万〜約370万円
標準報酬月額26万円以下
課税所得145万円未満
60万円 56万円
低所得者II *3 34万円 31万円
低所得者I *4 19万円
※自己負担額の合計とは、入院時の食事負担や保険給付の対象にならないもの(差額ベッド代など)、高額療養費、付加給付金、高額介護サービス費、高額介護予防サービス費などを除いた額です。なお、医療にかかる自己負担額は、70歳未満の方が受けた療養については、レセプト単位での一部負担額が21,000円未満のものは対象になりません。
*1・2 対象となる世帯に、70歳以上75歳未満の人と70歳未満の人が混在する場合は、1まずは70歳以上75歳未満の人にかかる自己負担の合計額に、*2の区分の自己負担限度額が適用された後、2なお残る自己負担額と、70歳未満の人にかかる自己負担額との合計額とを合算した額に、*1の自己負担限度額が適用されます。
*3 70歳以上で世帯全員が市町村民税非課税の人等
*4 70歳以上で世帯全員が市町村民税非課税で所得が一定基準(年金収入80万円以下等)を満たす人等

●高額介護合算療養費の申請
  高額介護合算療養費の申請には、まず、市町村の介護保険担当窓口にて「自己負担額証明書」の交付申請が必要です。

■ 手続きの流れ
 市町村の介護保険担当窓口に「自己負担額証明書」の交付申請を
 行います。
 市町村の介護保険担当窓口から「自己負担額証明書」の交付を受
 けます。
  「高額介護合算療養費支給申請書」に、Aの「自己負担額証明書」
 を添えて健保組合に提出します。(支給・不支給が決定され、健保組
 合および介護保険から支給(通知)されます。)


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