病気の予防
●新型インフルエンザ予防接種 (流行があった場合実施)

季節性インフルエンザを予防しよう くわしくはこちら

対象者 被保険者(本人)・被扶養者(家族)
ただし、市区町村等で助成が受けられる方及びすでに新型インフルエンザに罹患した方は原則として対象者といたしませんので、あらかじめご了承ください。
  なお、現在、新型ワクチンの供給量に限りがあることから、国は接種の優先順位を次のように定めています。
(平成21年11月17日現在)
対象者 開始時期(目安)
インフルエンザ患者の診療に従事する医療従事者 10月
 2  妊婦 11月
基礎疾患を有する方
(そのうち1歳〜小学校低学年の小児を優先)
(基礎疾患とは慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、慢性腎疾患、慢性肝疾患、神経疾患・神経筋疾患、血液疾患、糖尿病、疾患や治療に伴う免疫抑制状態、小児科領域の慢性疾患)
基礎疾患(最優先)
11月
基礎疾患(その他)
12月上旬予定
幼児(1歳〜就学前) 12月上旬予定
小学校低学年に相当する年齢の方 12月中旬予定
1歳未満の小児の保護者及び優先接種対象者のうち、
身体上の理由により予防接種できない方の保護者等
12月下旬予定
小学校高学年に相当する年齢の方 12月下旬予定
中学生に相当する年齢の方 1月前半予定
高校生に相当する年齢の方 1月後半予定
65歳以上の方(基礎疾患を有する方を除く) 2月予定
上記以外の方に対する接種の時期は、接種状況を踏まえて国が定めるとしています。
接種期間 平成22年3月末まで。
実施区分
(1) 当組合の指定機関(健診委託機関)
 
(2) 補助実施分(接種可能な医療機関)
原則として国と委託契約を結んだ医療機関とします。
 
実施方法
(1) 当組合の指定機関(健診委託機関)
当組合の指定機関で接種を希望される場合は、所定の申込書
(様式第1号の11) を添えて必要事項をご記入のうえ、ご希望の指定機関に直接お申込みください。
(2) 補助実施分(接種可能な医療機関)
上記(2)の医療機関に各自で予約を取っていただき、適宜接種して
ください。
※なお、接種の回数は(1)当組合の指定機関又は(2)補助実施分のいずれも原則2回法となっていますので同一の医療機関で接種されることをおすすめいたします。 また、接種の際は次のとおり「優先接種対象者であることを証明するもの」の提示が必要となります。
対象者 提示が必要となるもの
@妊婦 母子健康手帳
A基礎疾患を有する方 かかりつけ医が接種する場合は不要
それ以外の場合は、優先接種対象者証明書 (かかりつけ医にて発行)
B1歳から小学校3年生に相当する
  年齢の小児
母子健康手帳又は健康保険被保険者証等年齢が確認できるもの
C1歳未満の小児の保護者 母子健康手帳、健康保険被保険者証等
D優先接種対象者のうち、身体上の
  理由により予防接種が受けられな
  い方の保護者など
優先接種対象者証明書、健康保険被保険者証など優先接種対象者と同一世帯であることを確認できるもの
E小学校4年生以上、中学生、高校
  生に相当する年齢の方
健康保険被保険者証、学生証など年齢を確認できるもの
F65歳以上の方
  (基礎疾患を有する方は除く)
健康保険被保険者証など年齢が確認できるもの
接種費用の
補助限度額と
受益者一部負担額
@ 接種費用
接種費用は(1)当組合の指定機関又は(2)補助実施分のいずれも全国一律の予定で原則2回法となっています。
1回目 3,600円
2回目(※) 2,550円
合計 6,150円
※1回目と同一医療機関で実施した場合。
  1回目と異なる場合は3,600円となります。
(基本的な健康状態等の確認が必要なため)
A 補助限度額と受益者一部負担額
(1) 当組合の指定機関(健診委託機関)実施分
接種方法を問わず1人あたり3,000円を限度に補助します。
受益者一部負担額は2回法にて実施の場合3,150円となります。
(2) 補助実施分
接種方法を問わず1人あたり3,000円までの実費を補助します。
接種費用の
請求方法と
受領方法
(補助実施分)
疾病予防補助金請求書(様式第4号の1)に家族実施分も含め、事業所で取りまとめていただき、次の書類を添えて請求してください。
(1) 「新型インフルエンザ予防接種」実施者連名簿(様式第5号の2)
(2) 費用を支払った領収書(写しでも可)レシートは不可
  インフルエンザ予防接種と区別するため新型インフルエンザ予防接種費用であることを明記してもらってください
  なお、領収書に新型インフルエンザ予防接種の明記がされていない場合は「新型インフルエンザ予防接種済証」の写し(接種された医療機関よりお受け取りください。)も添付してください。
※組合より補助金を受領された場合は、領収書(様式第8号の1)
  を提出してください。
請求期限 原則として平成22年3月31日(火)までとしますが、実施後は速やかに請求してください。
その他
(1) 新型インフルエンザワクチンの接種の間隔について
  新型インフルエンザは国民の大半に基礎免疫がないため予防接種は原則2回法とされ、7日以上の間隔をおいて接種を行ないます。
  なお、既存の製法による国内ワクチンと季節性ワクチンの同時接種については医師が認めた場合には接種可能とされています。
(2) 接種の伴う症状
  季節性ワクチンと同様に接種した部位(局部)の発赤、腫脹、発熱や全身性の反応として発熱、頭痛、悪寒、倦怠感などの副作用が見られる場合がありますが一般的には2〜3日で消失します。
(3) 予約等
  医療機関により休診日や診療時間が異なりますのであらかじめご確認のうえ予約してください。
(4) 日頃の予防方法
  防衛体力の保持・増進(規則正しいバランスのとれた食事。運動・休養)に「手洗い・うがい」の励行や「マスクの着用・咳エチケット」などにより、感染の防止や拡大を防ぐことが最も大切です。
(5) 各種様式
  各種申込書や補助金請求などに関する書類は からダウンロードできますのでご活用ください。
(6) 発症又は疑いのある時の受診方法
  38℃以上の発熱があり、咳や咽頭痛等の急性呼吸器系症状を伴う場合にはインフルエンザに感染している可能性があります。医療機関へは直接受診せず、まずは「かかりつけ医」などに電話でご相談ください。
  主な受診方法は次の@〜Bのとおりです。
@ かかりつけ医のある方(持病のある方、子供、高齢者含む)
かかりつけ医へ電話 かかりつけ医、
又は一般医療機関で受診
A かかりつけ医のない(医療機関がわからない)方
発熱センターへ電話 紹介された一般医療機関で受診
※発熱センターはトップページの「新型インフルエンザ最新情報」からご覧いただけます。
B 妊婦の方
かかりつけの産科へ電話 一般医療機関で受診

国立感染症研究所
感染症情報センターホームページへ


関連項目はこちら

前のページに戻る   このページのトップへ

Copyright © since 2005 名古屋薬業健康保険組合 All Right Reserved.