事業所ご担当者様へ
平成29年1月からのマイナンバー制度に伴う事務取扱等の変更及びマイナンバー収集に係る説明会の開催について

2016年 11月01日

  日頃は、当健康保険組合の事業運営につきまして格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
  さて、平成29年1月から、社会保障・税番号制度の導入に伴う健康保険法施行規則の改正により、適用関係届(資格取得届など)に個人番号を記載していただくことになります。
しかし、「番号(マイナンバー)法」には個人番号の利用範囲が定められており、健康保険組合では個人番号(特定個人情報)が記載された厚生年金保険等の届書は取り扱えなくなりますので、平成29年1月から次のとおりの取扱いとさせていただくことになります。

 

(1)事務取扱の変更について
@厚生年金保険の届書、国民年金第3号被保険者関係届の医療保険者証明を従来どおり当組合より日本年金機構へ回付する場合は、委託契約が必要となります。
A上記、委託契約をされない場合は、健保組合と日本年金機構へ各々に届書を送付していただくことになります。

 

(2)様式の変更について
健康保険の適用関係届(資格取得届など)・給付関係届について、個人番号の記載欄を設けた様式に変更となります。

 

(3)マイナンバー収集について
平成29年1月1日時点の既存加入者(被保険者及び被扶養者)に係る収集方法。

 

  つきましては、下記により説明会を開催いたしますので、ご担当者の皆様にご出席していただきますようご案内いたします。
  ご出席いただきます場合は「別紙」申込書により11月16日(水)までに、業務課あてFAX(052-231-4964)などにてお申し込みください。

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