事業所ご担当者様へ
平成30年度健康診断実施状況及び未受検者について

2019年 02月15日

 日頃は、当健康保険組合の事業運営につきまして、格別のご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、平成30年度に第一次健診を受検された方の実施状況などについて次の書類をお送りいたしますので今後の健康診断実施にお役立てください。
  ・健康診断実施状況表
  ・健康診断未受検者一覧表(被保険者並びに
                    30歳と35歳以上の被扶養者の方を対象)
※いずれも平成31年2月6日現在にて作成いたしております。
 また、実施状況により一方の一覧表のみとなる場合もありますのでご了承ください。

なお、現在国は、当組合などの医療保険者に対し、当該年度中に40歳以上(平成30年度の場合は昭和54年3月31日以前に生まれた方)の被保険者並びに被扶養者の方を対象に特定健診・特定保健指導の実施を義務付けており、国の設定した目標値の達成の如何によって、75歳以上の後期高齢者医療制度への支援金(平成30年度予算ベースで年間約11億円の負担)が最大で10%の減・加算される仕組みで、組合財政を左右する要因となっております。
健康診断は3月も可能な限り受検いただけますのでご周知(ご家族様の受検率が低迷しております。)の程よろしくお願いいたします。
 また、補助実施分(契約健診機関以外で実施)にて実施、ご請求いただく場合は、すでにご案内のとおり平成31年3月29日(金)(当組合必着)としておりますが、3月中に受検され必要な書類等が揃わない場合は、平成31年4月19日(金)(当組合必着)までを取り扱わせていただきます。
 ※インフルエンザ予防接種の補助金請求は平成31年2月28日(木)(当組合必着)までとなっておりますのでお間違えないようにお願いします。

 

ご担当者様へ 

特定健診では、被保険者並びに被扶養者の方が勤務先で、労働安全衛生法に基づく定期健診を受けられ、健診結果を医療保険者(当組合など)にご提出いただいた場合は、その医療保険者が特定健診を実施したとみなされ実施率に反映される仕組みになっております。 

当組合の健診を実施されていなくても、貴事業所様で行っている定期健診や、ご家族様がパート先で受けられる定期健診の結果があれば、実施率に反映できますのでご提供をお願いいたします。

 

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