ホーム各種手続き介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険制度の適用除外となるとき

介護保険は介護サービスを提供する公的な社会保険制度で、市区町村が運営しています。健康保険組合は40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者にかかる介護保険料の徴収を代行しています。

40歳以上65歳未満の方でも、以下の適用除外事例に該当する場合は、介護保険の被保険者にはなりません。保険料の徴収に影響しますので、該当者は健康保険組合に届け出てください。

必要書類	介護保険適用除外等（該当・非該当）届日本年金機構ホームページから該当届書をダウンロードしてお使いください。以下の1～3それぞれの場合に応じて添付書類が必要となります。適用除外等の事由が「国外居住者」である場合住民票の除票（コピー不可・個人番号の記載がないもの）適用除外等の事由が「身体障害者療養施設入居者」である場合施設等に入居・入院していることを証明する書類適用除外の事由が「在留資格3ヵ月以下の外国人」である場合在留期間を証明する書類（※）及び雇用契約期間を証明できる「雇用契約書」など ※旅券（パスポート）の裏面に押される「上陸許可認印（写）」、「資格外活動許可書（写）」など
書類提出先	任意継続被保険者：名古屋薬業健康保険組合まで被保険者：事業主（会社）を通して組合まで
提出期限	ただちに
対象者	海外居住者（日本国内に住所がない方）在留期間３ヵ月以下の外国人適用除外施設に入所している方
お問合せ先	業務課　TEL 052（211）2439
備考	適用除外事例に該当しなくなり介護保険の被保険者となる場合も、健康保険組合へ届け出てください。