お知らせ

●事業所ご担当者のみなさまへ
　定時決定(算定基礎届)等の「支払基礎日数」が変更されます。

日頃は、健康保険組合ならびに厚生年金基金の事業運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。

平成１８年７月１日から、健康保険法・厚生年金保険法の報酬支払の基礎となった日数（以下、「支払基礎日数」といいます）が、２０日以上から１７日以上に改められます。

これにより、算定基礎届などの取扱いは下記により変更されますので、労務管理ソフトを使用されている場合には、設定の変更をお願いいたします。

記

■	平成１８年度以降の定時決定(算定基礎届)については、４月・５月・６月において支払基礎日数が１７日未満の月がある場合は、その月を除いて標準報酬月額を決定します。
	（パートタイマーの場合、いずれの月も支払基礎日数が１７日未満である場合は、支払基礎日数が１５日以上ある月で決定する取扱いは変更ありません。）
■	平成１８年７月以降に行われる随時改定（月額変更届）については、昇（降）給等により固定的賃金の変動があった月以降３か月間の支払基礎日数が、いずれの月も１７日以上必要となります。
■	平成１８年７月以降に行われる育児休業等終了時改定については、育児休業等を終了した日の翌日の属する月以降３か月間において支払基礎日数が１７日未満の月がある場合は、その月を除いて改定します。

なお、ご不明な点がありましたら、健康保険組合または厚生年金基金にお問い合わせください。