お知らせ

●便利ですよ！「出産育児一時金の受取代理制度」

この制度では、被保険者等が一般に３５万円以上かかる出産費用を病院、診療所または助産所（以下「医療機関等」という。）の窓口にて支払う負担を軽くするため、出産育児一時金等の受取りを、医療機関等を受取代理人として給付金を受けることができるようになっています。

便利な「出産育児一時金の受取代理制度」をぜひ、ご活用ください。

１．受取代理の申請対象者
　被保険者（出産費資金貸付制度を利用する方は除きます。）であって、出産育児一時金等の支給を受ける見込みがあり、かつ出産予定日まで１ヶ月以内の方、または出産予定日まで１ヶ月以内の被扶養者を有する方が対象となります。

２．受取代理の申請手続き
　「出産育児一時金等請求書（事前申請用）」（以下「請求書」という。）の被保険者記入欄及び受取代理人の欄に必要事項を記入・押印し、医療機関等で記名・押印を受け請求してください。

・	この、「請求書」の提出に当たっては、母子保健法第１６条第１項の規定により交付された母子健康手帳その他出産予定日を証明する書類の写しを添付してください。
・	なお、「請求書」の提出後に受取代理人である医療機関等以外で出産することになった場合は、速やかに当組合に申し出てください。
・	また、海外の医療機関等で出産される場合は、受取代理の申請はできませんのでご了承ください。

３．出産育児一時金等の支払い
　出産後に受取代理人である医療機関等から当組合へ送付される分娩費請求書及び出生証明書類の写しを確認のうえ、医療機関等へ支払うことになります。
　なお、医療機関等からの分娩費請求書の写しに記載された請求額に応じて、次のいずれかの取扱いとなります。

（１）	医療機関等からの請求額が３５万円（１児につき）以上である場合　出産育児一時金等の全額を医療機関等へ支払います｡　なお、医療機関等からの請求額が３５万円(１児につき)以上である場合は、その差額は被保険者が医療機関等に支払うことになります。
（２）	医療機関等からの請求額が３５万円(１児につき)未満である場合　請求額として記載されている額を医療機関等へ支払い､当該請求額と３５万円（１児につき）との差額につきましては、被保険者に支払います。

▼従来の請求方法、および受取代理の取扱いを図解した表をご参照ください。

　A．一般的なしくみ

　B．受取代理制度のしくみ

　　ご不明な点につきましては、
　　当組合の業務課（０５２－２１１－２３２６）までお問い合わせください。