| ① |
特定健診・特定保健指導が始まります |
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40～74歳の被保険者（本人）・被扶養者（家族）を対象に、メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）に着目した健康診査が始まります。また、特定健診の結果に沿って、健康状態を保持・改善するような保健指導をすることになります。
くわしい内容は特定健診・特定保健指導の実施に合わせて、ホームページや機関誌で改めてお知らせします。 |
| ② |
新しい高齢者医療制度が創設されます |
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高齢者の医療を担ってきた老人保健制度が廃止され、新しく75歳以上の人及び65歳以上で障害認定を受けている人を対象とする「後期高齢者医療制度」が創設されます。
また、65歳以上の高齢者が退職した場合に加入する「退職者医療制度」は原則廃止されます（※経過措置として存続します）。65～74歳の人は、加入している医療保険は変わりませんが、医療保険間で医療費負担を調整するため、「前期高齢者医療制度」の対象となります。 |
| ③ |
70～74歳の医療費の自己負担割合が見直されます |
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70～74歳の所得区分が一般の高齢者は、医療費の自己負担額がこれまでの1割から2割に引き上げられます。
ただし、実施が1年間延期されることになったため、平成21年3月までは自己負担額は1割となります。 |
| ④ |
小学校入学前の子供の医療費の自己負担額が引き下げられます |
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3歳未満の乳幼児の医療費の自己負担額は2割でしたが、この範囲が小学校入学前の児童にまで拡大されます。 |
| ⑤ |
65歳から療養病床に入院したときの負担が変わります |
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平成18年10月から、70歳以上の高齢者が療養病床（主に慢性期の療養のための病床）に入院するときに、食費と居住費の一部を負担することになりましたが、平成20年4月からは65～69歳の人も負担することになります。 |
| ⑥ |
医療と介護を合算した自己負担限度額ができます |
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これまで医療保険と介護保険とでそれぞれ自己負担限度額が設けられていましたが、新たに高額医療と高額介護を合算した自己負担限度額が設定されます。 |
| ⑦ |
保険料の利用用途が明確になります |
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みなさんに納めていただいている一般保険料のうち、高齢者医療のために使われている金額を明確にするため、「基本保険料」と「特定保険料」に分けます。 |
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