お知らせ

●高齢受給者のみなさまへ！！
　「高齢受給者証」の負担割合の再判定について

現在、７０歳以上７５歳未満の被保険者・被扶養者の方には「健康保険高齢受給者証」が交付されています。
　（平成２０年４月１日以降、長寿医療制度に移行された方は除きます。）

■健康保険高齢受給者証とは
　被保険者・被扶養者が７０歳に達したときに、個人単位で交付されます。医療機関における窓口負担の割合等が記載されており、医療機関で受診するときに、健康保険被保険者証といっしょに窓口に提出します。

■窓口負担の割合は
　被保険者・被扶養者とも一般は２割
　（ただし、平成２１年３月３１日までは１割）、
　一定以上所得者は３割です。

■一定以上所得者とは

　①７０歳以上の被保険者で標準報酬月額が２８万円以上の人
　②上記①の被扶養者で７０歳以上の人

　　ただし、一定以上所得者に該当する人でも、下記の「基準となる収入の額」に満たないときは、「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請」により２割（ただし、平成２１年３月３１日までは１割）負担となります。
　　また、負担割合が３割となる７０歳以上の方で、下記の「高額療養費の自己負担限度額を「一般」に据え置く措置に該当する方の基準額」に該当する方は、申請により、平成２０年９月から平成２２年８月までの高額療養費の自己負担限度額が「一般」に据え置かれます。

　保険料や、保険給付のもととなる標準報酬月額

は、毎年４月・５月・６月の報酬をもとに９月に決めなおされます。

それにともない、
　 ① ７０歳以上の被保険者の方で
　 ② ９月以降の標準報酬月額が２８万円以上の方
につきましては、前年収入（平成１９年１月から１２月まで）を確認させていただきますので、事業所のご担当者に「お知らせ」と「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書」を郵送いたします。

　下記の基準となる収入の額に満たない場合は、負担割合または高額療養費の自己負担限度額が「一般」での負担になりますので「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書」に必要事項を記入・押印のうえ、収入額を証明する書類を添えて８月２０日までに提出してください。

基準となる収入の額

●７０歳以上の被扶養者がいる場合
　　　・・・・７０歳以上の被保険者および被扶養者の合計収入額が５２０万円未満
●７０歳以上の被扶養者がいない場合
　　　・・・・７０歳以上の被保険者の収入額が３８３万円未満

高額療養費の自己負担限度額を「一般」に据え置く措置
に該当する方の基準額

●７０歳以上の被保険者と旧被扶養者（長寿医療の被保険者となったことにより、
　被用者保険の被扶養者でなくなった方）の合計収入が３８３万円以上５２０万円
　未満

平成２０年８月までの高額療養費の自己負担限度額を「一般」に据え置く措置に該当する方の基準額
・７０歳以上の被扶養者がいる場合・・・５２０万円以上６２１万円未満
・７０歳以上の被扶養者がいない場合・・・３８３万円以上４８４万円未満

※	収入とは、前年（１月から８月に医療機関で受診するときは前々年）の収入の額すべてが対象になります。ただし、退職金および公租公課の対象とならない収入（障害または遺族年金、児童手当など）は除きます。

※	期限内に申請書を提出され、収入の合計額が一定額に満たないと認められた場合、後日、新たな高齢受給者証を郵送いたします。
※	なお、申請を行わない場合は、３割負担となりますので、あらかじめご了承ください。