お知らせ

２００９年３月５日掲載

●平成２１年度「健康診断・保健指導」のご案内

　現在、日本人の死因の上位を占める心臓病、脳卒中などの誘引となっているのが、糖尿病、高血圧症、脂質異常症（高脂血症）といった「生活習慣病」です。
　この病気の多くは加齢に加え、日頃の生活習慣の積み重ねにより発症することが明らかになっております。そこで生活習慣の予防策として、また、現在もその本態が明確でない各種ガンなどの早期発見のため、定期的に健康診断を受けることが大切となります。
　健康診断は、健康の保持・増進のためにその時の健康状態を調べ、からだ全体から情報を得ることが主な目的で、病気のみを発見するために実施するものではありません。

　もし、健康診断に異常の予兆があれば、再検査や保健指導などの事後フォローを受け、その変動要因が何であるかを分析したり、健康への影響要因をチェックするなど、病気を予防する健康生活への改善に生かしてこそ、健診の意義があると思います。
　当組合では第１次健康診断の結果を生かすために、事後フォロー体制を整備し、皆様方の健康管理をトータル的にサポートします。

▼ 平成２１年度の健康診断・保健指導は次のとおりです ▼

	種別	対象者	実施回数	一部負担額
第１次健診	基本健診	満３５歳（満３０歳除く）未満の被保険者および被扶養者	いずれか１つを年１回	３,０００円
	総合健診（シニアコース）（レディースコース）	満３０歳と満３５歳以上の被保険者および被扶養者		８,０００円
	特定健診	満４０歳以上の被扶養者		無料
	人間ドック	満３５歳以上の被保険者および被扶養者		外来１０,０００円補助入院２０,０００円補助
	歯科健診	被保険者および被扶養者	年１回	５００円

種別

対象者

費用

特定保健指導

総合健診・特定健診・人間ドックの受検者および基本健診の受検者（３０歳と３５歳以上に限る）を対象に「健診結果」と「健康調査票」を基に特定保健指導の階層化を行った結果、「動機付け支援」および「積極的支援」に該当された方を対象に実施

全額当組合が負担します。

健診後の事後指導

健診の結果、事後指導が必要な方
※特定保健指導対象者は除く

①	当組合の指定健診機関実施分全額当組合が負担します。
②	補助実施分当組合が定めた額を限度として補助します。

追求検査

要精・再検および経過観察対象者

平成２１年度における対象者の生年月日
	※	満３５歳未満	昭和５０年４月１日以降に生まれた方
		満３０歳	昭和５４年４月１日～昭和５５年３月３１日までの間に生まれた方
		満３５歳以上	昭和５０年３月３１日以前に生まれた方
		満４０歳以上	昭和４５年３月３１日以前に生まれた方

変更事項

（１）

特定健診の受益者一部負担額は１人あたり１,０００円を「無料」にいたしました。

（２）

「健康診断個人票」と「健康調査票」の一部見直し。

（３）

指定健診機関（健診委託機関）の増設と一時休止

（ａ）	新規契約機関
	・	宮城県予防医学協会健診センター（宮城県仙台市青葉区）
	・	藤間病院総合健診システム（埼玉県熊谷市）
	・	アルファメディック・クリニック（神奈川県川崎市幸区）
	・	川崎健診クリニック（神奈川県川崎市川崎区）
（ｂ）	契約一時休止機関
	・	木沢記念病院健康管理センター（岐阜県美濃加茂市）

（４）

特定保健指導の対象者は従来の、総合健診・特定健診・人間ドックの受検者に、
３０歳と３５歳以上の基本健診の受検者を追加し、「健診結果」と「健康調査票」を基に特定保健指導の階層化を行った結果「動機付け支援」・「積極的支援」に該当した方とします。

被扶養者がパート先などで健康診断を受けられたときは、健診データの提供を！！
	被扶養者の方がパート先などで、労働安全衛生法に基づく定期健診を受けられ、健診結果を所属の医療保険者に情報提供された場合は、当該医療保険者が特定健診を実施したと見なされる仕組みになっており、被扶養者の方の情報提供により受検率が上がることで、当組合の後期高齢者医療制度への支援金が減算される可能性があります。　ご提供いただいた場合、当組合では特定保健指導を無料で実施させていただきますので、健診結果の提供にご協力いただきますようお願いいたします。　健診結果等は個人情報保護法などにより適切に管理してまいります。

各種健診の一部負担金、申込方法、実施方法など

（３月末に平成２１年度実施内容に更新します）

保健事業のあらまし（以下の項目はすべて、３月末に平成２１年度実施内容に更新します）
病気の予防
基本健診
総合健診
特定健診
人間ドック
歯科健診
特定保健指導
健診後の事後指導