2009年6月16日掲載 |
●事業所ご担当者のみなさまへ
「平成20年度健診受検率のお知らせ」発送について |
平成20年度の事業所別健診受検率がまとまりましたので、6月17日付にて発送いたします。
この受検率は、特定健診・特定保健指導における、国が設定した、平成24年度までの特定健診等の実施目標値(@特定健診受検率:70%、A特定保健指導実施率:45%、Bメタボリックシンドローム減少率:10%)を達成するため、全被保険者及び成人病対策として実施しております30歳と35歳以上の被扶養者を対象に受検率を作成いたしました。 |
これらの3条件の達成の如何によっては、健康保険組合など医療保険者が負担する後期高齢者医療制度への支援金(平成21年度の予算ベースで被保険者1人あたり年間81,436円負担)が、最大で10%の減・加算される仕組みになっています。 これ以上支援金の財政負担を増やさないためにも、健診受検率の向上にご協力くださいますようお願い申し上げます。 |
●当組合の平成20年度健診受検率
2.被扶養者は30歳と35歳以上の受検率 3.合計は被保険者の上段と被扶養者の30歳と35歳以上の受検率 ※受検者数は平成21年3月末現在における情報を基に作成 ※平成20年度の平均人員は平成20年3月分から平成21年2月分を基に算出 |
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国が設定した特定健診に相当する、30歳と35歳以上の被保険者の受検率はかなり上がっています。しかし、被扶養者の受検率は相変わらず低い状態です。 皆様の健康のためにも、積極的な受検をお願いいたします。 |
被扶養者の方がパート先等で健康診断を受けられたときは 健診データの提供をお願いいたします 被扶養者の方がパ−ト先などで、労働安全衛生法に基づく定期健診を受けられて健診結果を所属の医療保険者に情報提供された場合は、当該医療保険者が特定健診を実施したものと見なされ、健診受検率に反映される仕組みになっておりますので、健診データのご提供についてもご協力をいただきますようお願いいたします。 |
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