お知らせ

２００９年６月２６日掲載

●新型インフルエンザ対策の運用指針が改定されました

　得体も知れずに広まりをみせる新型インフルエンザに対し、ＷＨＯはパンデミックを宣言、日本でも対策の見直しがされました。
　世界中どこからでもウイルスが侵入する可能性がある現実、現段階でのウイルスの毒性、社会生活や経済への影響等を判断し、日本での新型インフルエンザ対策は第２段階、感染拡大防止策から季節性インフルエンザ同等扱いへと移されることとなりました。
　とはいえ、高温多湿の梅雨を迎え、日本では一段落ち着いたかのようにみえますが、秋以降には大流行するといわれています。

　そこで大切なことは、今からインフルエンザに負けない“体力づくり”に努めるとともに、外出後は「手洗い」や「うがい」の励行に心掛けるなど、今できることから始めて、冬に備えましょう。

■「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」
　（平成２１年６月１９日付改定）によると、

基本的考え方

・重症患者数の増加に対応できる病床確保、重症患者救命が最優先
　の医療提供体制の整備
・地域をグループ分けせず、地域の実情に応じて対応　など

発症患者と
濃厚接触者への対応

・患者は原則として、外出を自粛し、自宅で療養。健康観察。　など

医療体制

・外来部門は原則として全ての一般医療機関において診療　など

※「更なる変化に備えて」今後、実際に患者が大きく増加したとき、ウイルスの性状が変化した
　ときにおけるさらなる検討が必要としています。

「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」
（改定の概要）はこちら　厚生労働省

トップページのから最新情報がご覧いただけます