お知らせ

２００９年９月３０日掲載

●１０月１日より実施の「出産育児一時金」の見直しについて

　「出産育児一時金」につきましては、１０月１日から、緊急の少子化対策の一環として、
①「出産育児一時金」の引き上げ
　（４万円引き上げて、原則４２万円）
②「直接支払制度」の導入、および「受取代理
　制度」の廃止
となりましたが、制度の導入に準備が整わず、「直接支払制度」に対応できない一部の「制度未対応医療機関」もあります。

●出産育児一時金等の支給額引き上げ

　出産育児一時金等の支給額は１０月１日から、４万円引き上げられ４２万円となりました。なお、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産された場合、または在胎週数第２２週未満で出産した場合は３９万円となります。

●「出産育児一時金等直接支払制度」

　多額の現金を用意しなくても安心して出産できるよう、出産育児一時金等を当組合が医療機関等に直接支払う「直接支払制度」が導入されました。これにより、出産費用から出産育児一時金等を差し引いた額のみ支払うだけで済むことになります。
　なお、「直接支払制度」を希望しない場合や海外で出産された場合は、これまで通り後日当組合に出産育児一時金等

を申請することになります。
※ 「直接支払制度」の導入に伴い、「出産育児一時金等の受取代理制度」は９月末で
　　廃止されました。

●「制度未対応医療機関」
　制度の導入に対して当面の準備がどうしても整わず、１０月１日から直ちに実施することが困難である「制度未対応医療機関」での出産をご予定の方には、「出産費資金貸付制度」もあります。ぜひ！ご利用ください。

ご不明な点につきましては、
当組合業務課（０５２－２１１－２４３９ダイヤル・イン）までお問い合わせください。

　平成２２年度版の事業所向け「健康カレンダー」の申込期限は、９月末迄となっています。まだお申込みのされていない場合は、お急ぎください。

出産育児一時金