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４０歳以上の被保険者及び被扶養者を対象とした特定健診・特定保健指導では、国は医療保険者に対し、平成２４年度までに特定健診等の実施目標値として、
① 特定健診受検率 ⇒ ７０％
② 特定保健指導実施率 ⇒ ４５％、
③ メタボリックシンドローム減少率 ⇒ １０％ |
を設定しています。
この３条件の目標達成の如何によっては、当健康保険組合などの医療保険者が負担する後期高齢者医療制度への支援金が最大で１０％の減・加算される仕組みになっています。 |
当組合の後期高齢者支援金は、平成２１年度予算ベースで
被保険者１人あたり年間８１,４３６円（事業主負担４３,１１３円、
被保険者負担３８,３２３円）の負担になっています。 |
特定健診の受検率は、ご家族の方がパート先などで 労働安全衛生法の定期健診 を受けられ、健診結果を所属の医療保険者に情報提供された場合、当該医療保険者が特定健診を実施したものとみなされ健診受検率に反映されることになっております。
以前実施いたしました特定健診等の事前調査では、ご家族が当組合以外の健診を受けられているとご回答いただいた方も多くおられました。
当組合では、毎年、負担増が予想されます後期高齢者の支援金をこれ以上増大させないためにも、ご家族から健診結果の情報提供をいただき受検率の向上に努めてまいりたいと考えております。
ご理解のうえ、ご協力をお願いいたします。 |
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会社のご担当者様