お知らせ
2009年12月4日掲載
●経過観察(再検査)、保健指導を受けましょう!

  春の健診で「要経過観察(3・6ヵ月)」と言われたにもかかわらず、未だに再検査を受けていない方はいらっしゃいませんか?
  忘れずに再検査を受けるようにしましょう。

※当組合の指定健診機関で受検された方は、指定
  健診機関よりご案内が届きます。

  その後の生活習慣の改善等で、数値や状態が改善されていれば、今後への大きな励みになることでしょう。
  また、少しでも気になることがある方は、必ず再検査を受け、早期発見・早期治療に努めてください。
 

  第一次健診はからだ全体を広く浅く調べて、異常の疑いがある方とそうでない方をふるいわける検査ですから、異常の疑いのある方は、再度検査を実施してみないと正しい判断ができません。
  「第一次健診」を生かすためにも自分のからだをしっかりと知るよいチャンス!と思い、精密検査や再検査などの対象となったときは必ず受検してください。

  また、当組合では特定保健指導や、健診後の事後指導の「保健指導」も実施しております。対象となった方は、医師や保健師等のアドバイスを守り、食事や運動等の日常生活における生活習慣を見直すことなどを心掛けてください。


◆ 第一次健診を当組合の指定健診機関以外で実施された場合 ◆
  補助金請求は2ヵ月以内にお願いします
  当組合に第一次健診の結果を早くいただかないと、特定保健指導対象者を階層化し、事業所を通じてご案内するまでに時間がかかってしまいます。結果、特定保健指導開始が遅れ、生活習慣改善の時期が遅れてしまいます。
  せっかくの第一次健診を無駄にしないためにも、ご協力をお願いいたします。

■第一次健診の事後フォローとして、下記のとおり費用を負担しています。
追求検査
(精密検査や再検査など)
保健指導
基本健診
 
要精(再)検および経過観察対象者
@ 指定健診機関実施分 
全額組合負担で実施します。
A 補助実施分 当組合が算定した額を限度として補助します。
  総合健診・特定健診・人間ドックと基本健診受検者(30歳と35歳以上に限る)の「健診結果」と「健康調査票」を基に特定保健指導の階層化を行い「動機付け支援」および「積極的支援」対象者に該当された方は、指定健診機関または特定保健指導委託機関で特定保健指導を実施(全額組合負担)します。
@ 指定健診機関実施分 
全額組合負担で実施します。
A 補助実施分 
次の額を限度として補助します。
・個別指導 1人あたり2,100円
・集団指導 1日あたり10人以上実施の場合は21,000円
総合健診
  
特定健診
  
人間ドック
  


ご家族の方がパート先などで健診を受けられた場合は、随時、
当組合へ「健診結果のご提供」をお願いします。
  パート先等で
  健診を受けている方  
   問診内容などの「質問票」と「健診結果」を一緒に
  ご主人様を通じて、会社のご担当者様へお渡しください  

ご家族様

ご主人様

会社の
ご担当者様

当組合
※ご提供いただきました健診データにつきましては、個人情報保護法などにより適切に管理してまいります。


なぜ?
ご家族の方がパート先などで受けた健診結果の提供をお願いする目的
  40歳以上の被保険者及び被扶養者を対象とした特定健診・特定保健指導では、国は医療保険者に対し、平成24年度までに特定健診等の実施目標値として、
 @ 特定健診受検率 ⇒ 70%
 A 特定保健指導実施率 ⇒ 45%、
 B メタボリックシンドローム減少率 ⇒ 10%
を設定しています。
  この3条件の目標達成の如何によっては、当健康保険組合などの医療保険者が負担する後期高齢者医療制度への支援金が最大で10%の減・加算される仕組みになっています。
当組合の後期高齢者支援金は、平成21年度予算ベースで
被保険者1人あたり年間81,436円(事業主負担43,113円、
被保険者負担38,323円)の負担になっています。
  特定健診の受検率は、ご家族の方がパート先などで 労働安全衛生法の定期健診 を受けられ、健診結果を所属の医療保険者に情報提供された場合、当該医療保険者が特定健診を実施したものとみなされ健診受検率に反映されることになっております。
  以前実施いたしました特定健診等の事前調査では、ご家族が当組合以外の健診を受けられているとご回答いただいた方も多くおられました。

  当組合では、毎年、負担増が予想されます後期高齢者の支援金をこれ以上増大させないためにも、ご家族から健診結果の情報提供をいただき受検率の向上に努めてまいりたいと考えております。
  ご理解のうえ、ご協力をお願いいたします。


★★ 新型インフルエンザにご注意ください ★★

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