お知らせ

２０１０年９月１７日掲載

●事業所ご担当者様へ
　ご家族の方がパート先などで労働安全衛生法の定期健診を
　受けておられる時の健診結果ご提供のお願いについて

　現在、特定健診の受検率向上のため、平成２１年度の健診未受検者でパート等をされている４０歳以上のご家族（平成２１年度被扶養者資格確認調書より）がおられる被保険者の方に「健診結果ご提供のお願いについて」を、事業所を経由して９月１７日付けでお送りいたします。

　つきましては、被保険者の方にご家族がパート先などで健診を受けている場合、健診結果をお手元にご用意してくださいますようご周知をお願いします。

　なお、当組合ではご家族の健康を願い、健診結果をご提供いただいた方の中で、生活習慣の改善が必要な方には特定保健指導や精密（再）検査・経過観察などを無料で実施させていただいております。

なぜ？
ご家族の方がパート先などで受けた健診結果の提供をお願いする目的

　４０歳以上の被保険者及び被扶養者を対象とした特定健診・特定保健指導では、国は医療保険者に対し、平成２４年度までに特定健診等の実施目標値として、

　① 特定健診受検率 ⇒ ７０％
　② 特定保健指導実施率 ⇒ ４５％、
　③ メタボリックシンドローム減少率 ⇒ １０％

を設定しています。

　この３条件の目標達成の如何によっては、当健康保険組合などの医療保険者が負担する後期高齢者医療制度への支援金が最大で１０％の減・加算される仕組みになっています。

当組合の後期高齢者支援金は、平成２２年度予算ベースで
被保険者１人あたり年間７２,６２１円の負担になっています。

　特定健診の受検率は、ご家族の方がパート先などで労働安全衛生法の定期健診を受けられ、健診結果を当組合にご提出いただいた場合、当組合が特定健診を実施したものとみなされ健診受検率に反映されることになっております。

　当組合では、毎年、負担増が予想されます後期高齢者の支援金をこれ以上増大させないためにも、ご家族から健診結果をご提供いただき受検率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　ご理解のうえ、ご協力をお願いいたします。

特定健診等5ヵ年計画
保健事業あらまし