2011年6月16日掲載 |
●事業所ご担当者のみなさまへ
「平成22年度健診受検率のお知らせ」を発送いたします |
平成22年度の事業所別健診受検率がまとまりましたので、6月17日に発送いたします。 この受検率は、特定健診・特定保健指導における、国が設定した、平成24年度までの特定健診等の実施目標値(@特定健診受検率:70%、A特定保健指導実施率:45%、Bメタボリックシンドローム減少率:10%)を達成するため、全被保険者及び成人病対策として実施しております30歳と35歳以上の被扶養者を対象に受検率を作成いたしました。 |
なお、これらの三条件の達成の如何によっては、健康保険組合など医療保険者が負担する後期高齢者医療制度への支援金(平成22年度の決算ベースで被保険者 1人あたり年間77,424円負担)が、最大で10%の減・加算される仕組みになっております。 これ以上負担を増やさないためにも、健診受検率の向上とともに健診結果を生かすために特定保健指導など健診後のフォローにも積極的に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。 |
●当組合の平成22年度健診受検率
2.被扶養者は30歳と35歳以上の受検率 3.合計は被保険者の上段と被扶養者の30歳と35歳以上の受検率 ※受検者数は平成23年3月末現在における情報を基に作成 ※平成22年度の平均人員は平成22年3月分から平成23年2月分を基に算出 |
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●当組合の特定健診・特定保健指導の実施目標値と実績 ※40歳以上75歳未満が対象
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当組合ではご家族の健康を願い、健診結果をご提出いただいた方の中で生活習慣の改善の必要な方には、特定保健指導や再検査などを無料で実施させていただきます。 |
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■特定健診における健診結果の情報提供について■ | |
@ 健診結果のご提供 について |
特定健診では、被扶養者の方がパート先等で、労働安全衛生法に基づく定期健診を受けられ、健診結果を医療保険者にご提出いただいた場合は、その医療保険者が特定健診を実施したと見なされ健診受検率に反映される仕組みになっています。 これにより当組合の後期高齢者医療制度への支援金が減算される可能性が高まります。 なお、健診結果とあわせて「健診結果の提供に伴う質問票」をご提出いただきますようお願いいたします。 また、ご提供いただきました健診結果は個人情報保護法などにより適切に管理してまいります。 |
A 健診結果をご提供 いただいた方への 事後フォローについて |
@により健診結果をご提供いただいた方には「特定保健指導」および「精密検査・再検査」を無料で実施させていただきます。 |
●「健診結果」で、健康管理を継続
健診結果は「健康管理ファイル」に保管しておき、生活習慣を見直します。
その結果は、翌年の数値と見比べることでわかります。うまく改善できた点や思うようにいかなかった点、あるいはおろそかになっていた点なども見つかることでしょう。それらをふまえて毎年少しずつの無理のない改善で、健康管理を継続して行くことが大切なのです。 |
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