| ２０１１年８月５日掲載 |
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●「ジェネリック医薬品」に切り替えて、
医療費の個人負担額を減らそう！ |
| 平成２２年度に実施されました国勢調査 （速報値）によれば、６５歳以上の人口比率は国民の４人に１人に相当する※１２３.１％にまで達しており、世界に類をみないスピードで高齢化が進んでいます。 また我が国の国民医療費は高齢化の進展と共に毎年度増加を示し、平成１２年度には約３０兆円であったものが、１５年後の平成 ３７年度には約５２兆円にも増大すると予測されています。 |
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| 政府は、次の世代を担う人々にこれ以上の負担をさせないため、平成１９年６月 １９日に閣議決定した「経済財政改革の基本方針２００７」の中で、医療費の削減策として※２ジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用促進をはかることとし、平成２４年度までにジェネリック医薬品の数量シェア（平成１９年９月現在＝１８.７％、平成２１年 当健康保険組合の現状は、経済不況による保険料収入の減少に加え、医療費の急増並びに高齢者医療制度に対する支援金の負担増等々により、健保財政は一段と厳しさを増しております。 この状態が続けば、近い将来、保険料率の引き上げをせざるを得ない状況にあります。 皆様方から納めていただきました大切な保険料から支払う医療費を少しでも削減するため、また、皆様方の負担される医療費の軽減のために、ジェネリック医薬品の使用促進と普及を、今後はかって参りたいと考えております。 つきましては、現在、先発医薬品を使用されている「６５歳〜７４歳の前期高齢者」及び「メタボリック症候群」の方々を対象に、ジェネリック医薬品に切り替えられた時の個人負担軽減額を、今秋からお知らせすることとし、現在準備を進めております。 何卒ご理解のうえご協力を賜りますようお願いいたします。 なお、詳細につきましては別途、事業主様にご案内させて頂く予定に致しておりますので、あらかじめご了承くださいますよう、お願い申し上げます。 |
| ※１ ■高齢化率の国際比較 | 出典：人口問題研究所「人口統計資料集：２００８年版」 |
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| ※ 国連は、総人口に占める６５歳以上の人口が７％以上を「高齢化社会」、 また１４％以上を「高齢社会」と位置づけています。 |
| ※２ ジェネリック医薬品（後発医薬品）とは、先発医薬品の特許期間（２０〜２５年）終了後に先発医薬品と同等の「品質」「有効性」「安全性」がある場合、厚生労働大臣が製造・販売を認めた医薬品です。 一般的には開発費用が安く抑えられていることから、先発医薬品に比べて２０〜 ７０％薬価が低くなっています。 また、ジェネリック医薬品には「大きさ」「味」「におい」を改善し、保存性の向上等、先発医薬品より工夫されたものもありますが、先発医薬品に対応するジェネリック医薬品がない場合もあります。 |
| ■主要国のジェネリック医薬品普及率表 | ２００６年現在 |
| 日本 | フランス | ドイツ | イギリス | アメリカ | |
| 数量シェア | １６.９％ | ３９.０％ | ５６.０％ | ５９.０％ | ６３.０％ |
| 金額シェア | ５.７％ | １６.０％ | ２３.０％ | ２６.０％ | １３.０％ |
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