お知らせ

被扶養者資格確認の必要性

　健保組合の支払いは、医療費だけではありません。高齢者の医療を支える「前期高齢者医療制度への納付金」や「後期高齢者医療制度への支援金」もあることをご存じでしょうか。
　これらは、当組合の加入者数や前期高齢者の加入率（前期高齢者加入者数÷（被保険者数＋被扶養者数））などで健保組合の負担割合が決まります。

　前期高齢者（６５～７４歳）の医療費は非常に高額で、当組合の財政を圧迫しています。
　 前期高齢者の加入率と、全国平均の加入率を比較して、その率が低い組合は「前期高齢者納付金」を、より多い割合で負担しなくてはなりません。

■前期高齢者納付金の算出
　当組合が負担する平成２４年度の前期高齢者概算納付金の額は、

当組合の前期高齢者医療給付費等（１．５１億円）	×	加入者調整率	１２．８％（全国平均）	＝	８．７億円

			^※２．２％（当組合）

　となり、赤ちゃんを含めた１人あたりの納付金額は年間４７，１００円の大きな負担となっています。

※当組合の　前期高齢者加入率	（	６５歳～７４歳までの加入者数	）	が大きいほど、納付金の額は少なくなります。

		０歳～７４歳までの本人・家族の総加入者数

　高齢者医療制度への納付金額は、受診等の有無に関わらず、被扶養者（ご家族）の人数が大きくかかわっており、健保組合の支出の４割を超えています。
　これ以上の負担を増やさないためにも、毎日の健康管理と、「被扶養者資格確認」による適正な扶養認定が必要です。　

ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。