交付を受け、医療機関の窓口で「限度額適用認定証」を提出すると、支払いを所得に応じた自己負担限度額までにとどめることができます。

従来は入院の場合のみの適用でしたが、今は外来診療についても窓口負担が軽減されます。また、保険医療機関だけでなく、保険薬局や指定訪問看護事業者にも適用が拡大されました。