２０１４年２月２６日更新
●平成２６年度「健康診断・保健指導」のご案内
当組合では、被保険者様並びにご家族の皆様方に安心して健康診断を受けていただけるよう、環境整備に努めております。
当組合の指定健診機関で受検を希望される場合は、各事業所様毎に取りまとめのうえ、３月３１日（月）までに直接、健診機関へお申し込みください。
毎年、健康診断を定期的に受検していただきますようお願いいたします。
健康診断は、健康の保持・増進のためにその時の健康状態を調べ、からだ全体から情報を得ることが主な目的であり、病気のみを発見するために実施するものではありません。
もし、健康診断で病気などの予兆となるものがみられれば、再検査や保健指導などの事後フォローを受け、その要因を分析し、病気を予防するために生活改善から取り組んでいく必要があります。
当組合では、健康診断の結果を皆様方の健康づくりに活かしていただけるよう、こうした事後フォロー体制を整え、健康管理をトータル的にサポートしていきます。
▼ 平成２６年度の健康診断・保健指導は次のとおりです ▼
| 種別 | 対象者 | 実施 回数 |
一部負担額 | |
| 第 一 次 健 診 |
１．基本健診 | 満３５歳未満（満３０歳を除く）の被保険者および被扶養者 | いずれか １つを 年１回 |
３,０００円 |
|---|---|---|---|---|
| ２．総合健診 （シニアコース） （レディースコース） |
満３０歳および満３５歳以上の 被保険者および被扶養者 |
８,０００円 | ||
| ３．特定健診 | 満４０歳以上の被扶養者 | 無料 | ||
| ４．人間ドック | 満３５歳以上の 被保険者および被扶養者 |
補助限度額 外来 １０,０００円 入院 ２０,０００円 |
||
| ５．歯科健診 | 被保険者および被扶養者 | 年１回 | ５００円 |
| 種別 | 対象者 | 費用 | |
| 保 健 指 導 |
１．特定保健指導 | ３０歳と３５歳以上の健診受検者を対象に「健診結果」と「健康調査票」を基に特定保健指導の階層化を行った結果、「動機付け支援」および「積極的支援」に該当された方 | 全額当組合が負担します。 |
| ２．健診後の 事後指導 |
健診結果で発症の予兆がある方 ※特定保健指導対象者は除く |
①当組合の指定健診機関実施分 全額当組合が負担します。 ②補助実施分 当組合が定めた額を限度として補助します。 |
|
| ３．追求検査 | 要精・再検および経過観察対象者等 |
平成２６年度における対象者の生年月日
※ 満３５歳未満…昭和５５年４月１日以降に生まれた方
※ 満３０歳…昭和５９年４月１日～昭和６０年３月３１日までの間に生まれた方
※ 満３５歳以上…昭和５５年３月３１日以前に生まれた方
※ 満４０歳以上…昭和５０年３月３１日以前に生まれた方
（Ⅰ）新規契約機関
| 健診機関名 | 地区 |
| 聖隷静岡健診クリニック | 静岡県静岡市葵区 |
（Ⅱ）契約解除機関
| 健診機関名 | 地区 |
| 千葉社会保険病院 | 千葉県千葉市 |
| 東健メディカルクリニック | 東京都港区 |
| あけぼのクリニック | 愛知県岡崎市 |
（Ⅲ）当組合の指定健診機関で人間ドックの「入院」を契約しました。
中日病院（愛知県名古屋市中区）
被扶養者の方がパート先などで健診を受けておられる時は
健診結果のご提供をお願いしております
特定健診では、被扶養者がパート先等で労働安全衛生法に基づく定期健診を受けられ、健診結果を医療保険者にご提供いただいた場合、その医療保険者が特定健診を実施したものとして、受検率に反映されます。
４０歳以上の被保険者及び被扶養者を対象とした特定健診・特定保健指導では、国は医療保険者に対し、平成２５～平成２９年度の特定健診等の実施目標値として、
① 特定健診受検率 ⇒ ８５％
② 特定保健指導実施率 ⇒ ３０％
③ メタボリックシンドローム減少率 ⇒２５％以上
を設定しています。
特定健診・特定保健指導の実施率などにより、みなさまの保険料から支払う後期高齢者医療制度への支援金が減・加算されることとなりますので、ぜひ健診結果の提供にご協力をお願いします。健診結果等は、個人情報保護法のもと適切に管理いたします。
平成２６年度各種健診の一部負担金、申込方法、実施方法などについては
こちらをご覧ください
（各関連ページは３月末に平成２６年度実施内容に更新します）
花粉症対策お忘れなく
まだ発症していない人も突然発症することがあるので注意しましょう。
インフルエンザの予防は日頃の生活習慣から
毎日の手洗い・うがい・バランスのとれた食事を心がけ、予防につとめましょう。
「がん対策推進 企業アクション」は
企業・団体とともにがん検診受診率５０％超を目指す国家プロジェクトです。
職域におけるがん検診受診率向上を企業連携で推進し、
日本で死亡割合が最も高いとされるがんの早期発見・早期治療を呼びかけています。
▼くわしくは、こちらをご覧ください。
がん対策推進 企業アクション運営
