●事業所ご担当者様へ
　平成２９年１月からの適用関係届、
　国民年金第３号被保険者関係届の回付事務について

　さて、平成２９年１月から、社会保障・税番号制度の導入に伴う健康保険法施行規則の改正予定により、適用関係届（資格取得届など）に個人番号を記載していただくことになりました。
　しかし、「番号（マイナンバー）法」には個人番号の利用範囲が定められており、健康保険組合では個人番号（特定個人情報）が記載された厚生年金保険等の届書は取り扱えなくなりました。 このため平成２９年１月から、厚生年金保険の届書、国民年金第３号被保険者関係届の医療保険者証明を従来どおり当組合より日本年金機構へ回付する場合は、委託契約が必要となりますので、 委託契約をされない場合は、健保組合と日本年金機構（管轄の各事務センター）へ各々に届書を提出していただくことになります。
　なお、回付を希望され委託契約がお済みでない場合は、平成２８年１１月２５日の説明会資料に同封いたしました「特定個人情報委託契約書」２通に記入・捺印のうえ、当組合にご提出くださいますよう、お願いいたします。

適用関係書類の流れ