●平成３０年度保健事業の変更事項等について

▼ 平成３０年度　保健事業変更事項 ▼

１．変更事項

• （１）疾病予防関係

  • （ア）健康診断・保健指導関係

    • ①第一次健診個人票及び健康調査票の取扱いについて

      ・契約健診機関実施分
       現在、当組合では健康診断結果管理として所定の第一次健診個人票（５枚複写）及び健康調査票（４枚複写）を使用し健康診断事業を実施しておりますが、より受検しやすい環境づくりとして、契約健診機関での実施においては当組合所定の第一次健診個人票及び健康調査票の使用は廃止といたします。

      ・補助実施分（契約外健診機関実施分）
       補助実施分（契約外健診機関）においては、従来通りの取扱いとなります。
       なお、当組合所定の第一次健診個人票（平成３０年度からは単票様式に変更なります。）に健診結果などをご記入のうえ、補助金のご請求をお願いいたします。

      ・第一次健診個人票及び健康調査票の様式の見直しについて
       従来は複写様式にて、事業所様及び受検者様への結果報告書についても当組合所定の様式を使用しておりましたが、今後は健診機関所定の様式（契約健診機関及び契約外健診機関いずれも同様）にて報告とさせていただきます。これにより当組合所定の第一次健診個人票と健康調査票の様式を「複写様式」から「単票様式」に見直し、健保組合への報告用の様式とさせていただきます。
       また、従来は毎年３月中旬に次年度用の健康診断に使用する個人票等を２月現在のご加入の方を対象に作成し、個別に封入の上、事業所様経由にてご配付しておりましたが、上記のとおり契約健診機関での個人票の廃止などの理由により個人毎の個人票の作成を廃止いたします。
       よって、補助実施分（契約外健診機関実施分）にて予定される方については事業所様毎に事前に当組合より個人票をお受け取りの上、実施いただきますようお願い申し上げます。  

      

      
      

    • ②追求検査の実施体制について

        当組合の契約健診機関で精密検査が実施できない項目がある場合、第一次健診機関の提携している総合病院や受入が可能な当組合の契約健診機関での費用補助を行い充実を図るための取扱いを一部の契約健診機関から段階的に実施。  

      

      
      

    • ③健診結果のデータ受領フォーマットについて

      ・事業所様向けに健診結果のデータ化を実施
       の健診結果のデータ受領フォーマットにより一部の契約健診機関から段階的に事業所様向けにデータを作成し提供。（作成にかかる費用が生じる場合は事業所様負担となります。）
      

    • ④第一次健診検査項目の見直しについて 

    • ⑤特定健診における詳細な健診項目の変更について 

    • ⑥特定保健指導の実施方法の変更について 

    • ⑦新規契約健診機関

      【愛知県】
       ・名古屋ステーションクリニック（名古屋市中村区）
       ・ミッドタウンクリニック名駅（名古屋市中村区）
       ・メディカルパーク今池（名古屋市千種区
       ・東山健康管理センター（名古屋市千種区）
       ・スカイル健康管理センター（名古屋市中区）
       ・守山健康管理センター（名古屋市守山区）
      

      【京都府】
       ・大和健診センター（京都市中京区）
      

      【千葉県】
       ・井上記念病院（千葉市中央区）
      

      【広島県】
       ・メディックス広島健診センター（広島県集団検診協会）
        （広島市中区）
      

      ⑧契約一時休止

      【静岡県】
       ・静岡県結核予防会（静岡市葵区）
      

    以 上