２０１８年１０月１５日更新
●今年の健診はもうお済ですか？
みなさま今年度の健診はもう受けられましたか？
現在国は、健康保険組合などの医療保険者に対し、４０歳以上（原則、当該年度４月１日現在）の被保険者並びに被扶養者の方を対象に特定健診・特定保健指導の実施を義務付けており、国の設定した目標値の達成の如何によって、７５歳以上の後期高齢者医療制度への支援金（平成３０年度予算ベースで年間約１１億円の負担）が最大で１０％の減・加算される仕組みで、組合財政を左右する要因となっております。
まだお済でないようであればお早めにお受けいただきますようお願いいたします。
また、健診後に「経過観察（再検査）」や「特定保健指導」の通知が届いた方は、忘れずに受けましょう。
「経過観察（再検査）」の通知が届いたら、必ず受検しましょう
第一次健診で「経過観察（再検査）」と判定された場合、自覚症状がなくても病気が潜んでいる可能性があります。
第一次健診は体に異常がないか広く浅く調べるため、「正常範囲外」と判定された検査項目があったときは、経過観察（再検査）を受けてみないと正しい判断ができません。案内が届いたら、必ず経過観察（再検査）を受けてください。
生活習慣改善が必要な方は「特定保健指導」利用しましょう
「特定保健指導」とは、メタボリックシンドロームに着目した生活習慣病予防のための保健指導です。専門のスタッフがみなさんと一緒に、ご自身に合った改善プログラムを考え、定期的にサポートしていきます。
ご自身の健康状態を自覚し、生活習慣を見直すチャンスですので、必ず受けるようにしましょう！
| 保健指導 | ||
|---|---|---|
特定保健指導 |
動機付け支援 |
３０歳と３５歳以上の健診受検者のうち、該当された方について、原則として１年かけてメタボ対策に取り組み、生活習慣の改善等をサポート |
積極的支援 |
||
健診後の 事後指導 |
特定保健指導に該当されない方で、発症の予兆のある方を対象に実施 | |
平成３０年度 健康診断・保健指導について
健診受検率は後期高齢者医療制度への支援金にも影響します！
４０歳以上の被保険者および被扶養者を対象とした特定健診・特定保健指導では、国は医療保険者に対し、平成３０年度の特定健診などの実施目標値を設定しています。
この目標の達成状況によっては、健康保険組合など医療保険者が負担する後期高齢者医療制度への支援金が、最大で１０％減算、もしくは加算される仕組みになっております。
支援金の負担をこれ以上増やさないためにも、健診受検率を上げるとともに、健診結果を生かし、特定保健指導など健診後のフォローにも積極的に取り組んでくださいますようお願いいたします。
被扶養者の方がパート先などで健診を受けておられる場合は
健診結果のご提供をお願いします
特定健診では、被扶養者の方がパート先等で労働安全衛生法に基づく定期健診を受け、健診結果を医療保険者に提出された場合、その医療保険者が特定健診を実施したものと見なされ、受検率に反映される仕組みとなっています。
※ご提供いただきました健診結果等は、個人情報保護法のもと適切に管理いたします。
毎日の手洗い・うがい・バランスのとれた食事を心がけ、予防につとめましょう。
ワクチンが十分な効果を維持する期間は、接種後2週間から約5ヵ月とされていますので、流行前の遅くとも 12月中旬 までには予防接種を受けましょう。
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