２０１８年１２月７日更新
●健康診断を活かしていますか？
再検査・特定保健指導は必ず受けましょう
みなさんは健康診断を受けた後、検査結果をきちんと確認していますか？
健康診断は、病気の早期発見や早期治療のほか、危険信号を察知することで、生活習慣の改善を促し、病気を予防するという大切な役割を担っています。
特に、「経過観察（再検査）」や「特定保健指導」の通知が届いた方は、忘れずに受けましょう。
「経過観察（再検査）」は積極的に受検しよう
第一次健診は、体全体を広く、異常の疑いがあるかどうかを調べる検査です。そのため、疑いがある場合には再検査を行わないと、正しい判断ができません。
必ず経過観察（再検査）を受けてください。
要精密検査 要再検査 |
原則として前回の健診から２週間以内に受検 |
要経過観察 |
保健指導等のアドバイスをもとに、生活習慣等の改善を行いながら、１・３・６ヵ月の対象の時期に再度検査 |
「特定保健指導」で生活習慣を見直そう
当組合では、30歳と35歳以上の健診受検者のうち、生活習慣病の発症リスクが高いと判定された場合に、特定保健指導を行っています。
「特定保健指導」とは、メタボリックシンドロームの概念を取り入れた生活習慣改善プログラムのことで、専門のスタッフと一緒に、一人一人に合った改善方法を考えていきます。
この機会に、一緒に生活習慣を見直しましょう！
特定保健指導 |
動機付け支援 |
３０歳と３５歳以上の健診受検者のうち、該当された方について、原則として１年かけてメタボ対策に取り組み、生活習慣の改善等をサポート |
|---|---|---|
積極的支援 |
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健診後の 事後指導 |
特定保健指導に該当されない方で、発症の予兆のある方を対象に実施 | |
特定保健指導について
健診後の事後指導について
特定健診・特定保健指導の実施率は、
後期高齢者医療制度への支援金にも影響します！
現在国は、健康保険組合などの医療保険者に対し、40歳以上（原則、当該年度4月1日現在）の被保険者並びに被扶養者の方を対象に特定健診・特定保健指導の実施を義務付けており、国の設定した目標値の達成の如何によって、75歳以上の後期高齢者医療制度への支援金（平成30年度予算ベースで年間約11億円の負担）が最大で10％の減・加算される仕組みで、組合財政を左右する要因となっております。
支援金の負担をこれ以上増やさないためにも、健診受検率を上げるとともに、健診結果を生かし、特定保健指導も積極的に受けてくださいますようお願いいたします。
また、平成29年度の特定健診・特定保健指導の実施率からは、全ての医療保険者の実績が公表される予定となっており、引続き特定健診実施率（特に被扶養者様）や、特定保健指導実施率の向上に積極的にお取り組みいただきますようお願い申し上げます。
| 平成29年度 当組合の実績 |
平成30年度 国の目標値 |
|||
|---|---|---|---|---|
| 1. 特定健診 | 被保険者 | 93.5％ | - | 被扶養者の特定健診実施率や特定保健指導実施率向上にご理解とご協力をお願いいたします。 |
| 被扶養者 | 37.4％ | - | ||
| 合 計 | 78.4％ | 85％ | ||
| 2. 特定保健指導 | 9.9％ | 30％ | ||
被扶養者の方がパート先などで健診を受けておられる場合は
健診結果のご提供をお願いします
特定健診では、被扶養者の方がパート先等で労働安全衛生法に基づく定期健診を受け、健診結果を医療保険者に提出された場合、その医療保険者が特定健診を実施したものと見なされ、受検率に反映される仕組みとなっています。
※ご提供いただきました健診結果等は、個人情報保護法のもと適切に管理いたします。
平成３０年度 健康診断・保健指導について
毎日の手洗い・うがい・バランスのとれた食事を心がけ、予防につとめましょう。
ワクチンが十分な効果を維持する期間は、接種後2週間から約5ヵ月とされていますので、流行前の遅くとも 12月中旬 までには予防接種を受けましょう。
ノロウイルスにご注意ください
きっちり手洗い、しっかり加熱でノロウイルス食中毒の予防を！
