●新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が
　下がった場合における標準報酬月額の特例改定について

　以下の（1）～（3）すべての要件を満たした場合、報酬が急減となった月の翌月の標準報酬月額から改定されます。

• 新型コロナウイルス感染症の影響により休業（時間単位を含む）があったことにより、令和２年４月から７月までの間に、報酬が著しく低下した月が生じた方
• 著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額（１ヵ月分）が、これまでの標準報酬月額に比べて、２等級以上下がった方
  

  固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります。

  急減月に、報酬が支払われていない方については、第１級の標準報酬月額（58,000 円）として取り扱うこととなります。

  被保険者期間が急減月を含めて３ヵ月未満の方については、特例改定の要件となる被保険者期間を満たさないため、特例改定による届出の対象とはなりません。

• 標準報酬月額の特例改定による改定内容に被保険者本人が書面により同意している方
  

  被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。
  （改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金の額が算定されることへの同意を含みます。）

受付期間は令和３年２月１日（月）までです。