入院の場合、医療費が高額になっても「限度額適用認定証」を提示すれば、窓口での支払いが自己負担限度額までで済む制度があります。

４月からは、この制度が外来でも利用できるようになり、窓口での支払の負担が軽くなります。

処方せんの様式が見直されるとともに、薬が有効成分名（一般名）で処方されるようにすることで、調剤薬局でジェネリック医薬品に変えやすくなります。

調剤薬局では、ジェネリック医薬品の有無・金額・在庫情報などの情報提供も始まります。

同じ日に同じ病院内で「内科」と「整形外科」など、複数の科を受診した場合、これまでは再診料（外来診療料）は１科目しか請求されませんでした。

４月からは、患者の都合で複数科を受診した場合に、２科目にも再診料340円がかかります。

難易度の高い約1,200の手術料が最大50％引き上げられます。

高額療養費制度により、患者の負担は自己負担限度額までで済みますが、健保組合の負担は大きくなります。

時間外に患者からの問い合わせに応じている診療所への加算（従来30円）が、「時間外対応加算」として10円・30円・50円の３段階に再編されます。

２４時間電話対応をしている診療所を受診すると、開業時間内の受診でも50円が加算されます。

一部の大病院に紹介状なしでかかったとき、健康保険が適用される「初診料」が2,700円から2,000円に引き下げられるため、その引き下げ分が患者負担にプラスされると考えられます。

また、大病院が他の医療機関を紹介しようとしたにもかかわらず、患者が大病院を再び受診した場合にも「外来診療料」が700円から520円に引き下げられるため、その引き下げ分が同様に患者負担にプラスされると考えられます。

一定以上の基準を満たした在宅療養支援医療機関の往診料が1,000〜4,000円引き上げられ、２４時間対応が充実します。

安心の医療体制となる半面、患者の負担は増えることになります。

専門の研修を受けた看護師が、訪問看護ステーションの看護師と同じ日に、自宅療養患者を訪問したときの報酬（12,850円）が新しく設けられます。

「退院支援計画」を作成して、退院後の療養を担う医療機関と連携し、訪問看護や介護サービスがスムーズに受けられるよう、「退院調整加算」（500〜8,000円）が新設されます。