| （共通） |
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告示による現物給与の価額の改正は、固定的賃金の変動に該当しますか？ |
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単価の変更であり、固定的賃金の変動に該当します。 |
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今回の告示により改正された価額は、平成２４年４月１日から適用するとされているが、４月の給与の締め日が月の途中だった場合、現物給与の価額はどのように計算すべきですか？
（例）４月分の給与 ３月１６日〜４月１５日締め ４月２０日払い |
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現物給与については、食事等の現物の提供を受けた時が報酬を受けたときと解されるため、給与の締め日に左右されるものではなく、４月分であれば、４月１日〜４月３０日の分を報酬として捉えることになります。そのため、例の場合であれば、告示後の価額により１ヶ月分を計上します。 |
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価額の算定の際に、端数が発生した場合はどうしますか？ |
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１円未満の端数は切り捨てます。
もし現物給与にかかり本人負担分がある場合は、告示額から本人負担分 を控除した後、端数処理します。 |
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| （食事の価額） |
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夜食が現物給与された場合、価額はどのように算定しますか？ |
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時価により算定します。また、名称や時間帯等を問わず、実態として夜食が夕食に相当するものであれば、告示による夕食の額とします。 |
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| （住宅の価額） |
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「厚生労働大臣が定める現物給与の価額の取扱いについて」（平成２４年１月３１日 基労発０１３１第２号・保保発０１３１第２号・年管管発０１３１第２号）において、住宅で支払われる報酬等については「居住用以外の空間を除いて算定すること」とされているが、流しや調理台などの設備が占める面積のほか、作業スペースも含めて除くこととなりますか？ |
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作業スペースも除き、価額を算定します。 |
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被保険者が光熱費を自己負担している場合、告示額から負担額を控除した額を現物給与の価額としますか？ |
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光熱費は告示による住宅の価額に含みません。そのため、原則として、光熱費を被保険者が自己負担している場合であっても、告示額から控除しません。 |
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事業主から社宅を提供されている従業員Ａが、同事業所に勤務する従業員Ｂと結婚し、その社宅に同居することとなった。こういった場合において、従業員ＡＢ双方の現物給与の価額はどのように算定しますか？ |
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事業主が誰に対して社宅を提供しているかを実態により判断し、算定します。例えば、就業規則等により、Ａに対してのみ世帯用の社宅を提供しているのであればＡのみ、ＡＢ双方に対して社宅を提供しているのであれば、ＡＢで価額の半分ずつ現物給与を受けたものとして算定します。 |
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