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●平成20年4月法改正解説 vol.１
少子高齢化でも持続可能にするための改革が行われています |
| 現在私たちは、健康保険に加入することにより、安心して医療を受けることができます（「国民皆保険」といいます）。しかし、急速な少子高齢化をはじめ、経済の低成長、国民生活や意識の変化といった状況に直面するなか、医療保険制度を将来にわたり安定し、持続させていくためには、制度全般にわたり構造改革を行っていく必要がありました。 | |
| そこで、 １．安心・信頼の医療の確保と予防の重視 ２．医療費適正化の総合的な推進 ３．超高齢社会に対応した新たな医療保険制度体系の実現 を柱とする改革案がまとめられ、平成18年6月に改革法案が国会 で成立し、平成18年10月から順次実施されています。 そして、平成20年4月からは、増え続ける老人医療費を支えき れなくなっている現在の制度に代わる「新しい高齢者医療制度」 のスタートをはじめ、改革の総仕上げが行われます。 |
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▼ 医療保険制度改革のあらまし ▼
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| １．医療費適正化の総合的な推進 | |
| 患者負担の見直し等に加え、医療費増加の構造的な要因となっている生活習慣病、高齢者等の長期入院に着目し、それらを是正していくことで、医療費の伸びを抑える取り組みが行われます。 | |
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医療費の増加を抑えるためには、若いときからの生活習慣病の予防が重要となっています。年をとるに従い、生活習慣病の外来受診が徐々に増加し、７５歳頃を境に生活習慣病を中心とした入院が増加していきます。 糖尿病等の生活習慣病は、内臓脂肪の蓄積が原因となる場合が多く、肥満に加え、高血糖、高血圧等が重なった場合には、心筋梗塞、脳卒中等にかかりやすくなります。このため、メタボリックシンドロームの考え方に基づき、その該当者と予備軍に生活習慣の改善を行い、糖尿病等の生活習慣病や心筋梗塞、脳卒中等にかかりにくくし、ひいては将来的な医療費の抑制につなげます。 |
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| ２．新たな高齢者医療制度の創設 | |||||||||
| わが国の平均寿命は延び続け、世界最長となっています。６５歳以上が総人口に占める割合は、平成１７年（２００５年）に２０％（５人に１人）だったのが、平成４２年（２０３０年）には３２％（３.１人に１人）、平成６７年（２０５５年）には４１％（２.５人に１人）に達すると推計されています。 | |||||||||
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| そして、老人医療費は平成１６年度で約１１兆円、国民医療費全体約３２兆円の約３分の１を占めており、今後も増大していくことが見込まれています。
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| そこで、国民皆保険のもと、増大する医療費について国民全体で公平に負担し合い、高齢者も安心して医療を受けられるよう、新しい高齢者医療制度が創設されます。 | |||||||||
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